「コメ戸別所得補償と水田利活用自給力向上事業の検討」研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当研究所では昨（2009）年度、特別研究会：「米政策パッケイジのあり方」(主査　服部信司)を行った。石破農相(当時)が、基本計画の策定に伴いコメ政策の「全体パッケイジとしての見直し」を提起し、コメ政策のあり方が日本農政の重要課題になったからである。（昨年度５回の研究会の概要は、本研ホ−ムペイジに掲載）。

新政権のもとで、戸別所得補償がコメについて2010年度から実施されることになり、昨年12月の予算決定時に、3,371億円の予算がつけられ、水田利活用自給力向上事業にも2,167億円の予算がつけられた。同時に、定額払い10ア−ル1万5,000円を中心とするその制度が設定された。

こうした政策展開を踏まえ、今（2010）年度も、「コメ戸別所得補償と水田利活用自給力向上事業の検討」をテーマに、引き続きコメ政策を対象とした研究会を行っていくこととした。今年度は、

�@     （農林水産省からの報告を受け）、コメ戸別所得補償と水田利活用事業の内容を確認し、検討する。

�A     現場の生産者がどのように受け止め、対応しているか、現地を訪問調査して学ぶ。

�B     来年度・本格実施の内容を確認し検討する、ことなどを目的にしている。

 

2010年７月2１日

 

研 究 会 の 開 催

 

第１回　７月23日（月）「米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業の内容」

コメンテイター：服部信司客員研究員