　　平成１８年に有機農業推進法が成立し、この中で、有機農業の推進は、農業の持続的な発展及び環境との調和のとれた農業生産の確保が重要であり、有機農業が農業の自然循環機能を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることにかんがみ、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行わなければならないことが明記された。また、その推進方策の一つに技術開発等の促進が掲げられ、その一環として、民間等で開発、実践されている様々な技術を探索するとともに、品質や収量を安定的に確保できる有機農業の技術体系を確立するため、当該技術の実証試験等に取り組むべきことが示されている。
　本事業は、このような有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進について新たな施策が展開される中、生産性・品質の向上を図りつつ環境と調和のとれた農業生産を確保する環境保全型農業に関する技術の確立・実証試験を進めてきた当研究所の実績を踏まえ、有機農業に関する技術について、その導入効果、適用条件、作物の品質への影響を評価するため、平成１９年度から２１年度までの３年間、農林水産省の助成により当研究所が事業代表者となって調査、実証試験を進めることとしたものである。
　次の資料は、有機農業技術に関心のある方々への参考として各年度事業実績の中から情報提供するものである。

○　平成２１年度

　平成２１年度は、平成２０年度に引き続き財団法人日本土壌協会による現地調査を主体とした有機農業技術の現状と適用条件等に関する調査、当研究所付属実験農場における有機農業に関する実証試験等を実施するとともに、３年間のとりまとめを行った。

はじめに
Ⅰ　有機農業等指導推進事業技術評価検討委員会
　　　①委員名簿（PDFﾌｧｲﾙ）
　　　②現地検討会　茨城県石岡市（PDFﾌｧｲﾙ）
　　　○技術評価検討委員会有識者からの提言(PDFﾌｧｲﾙ)
Ⅱ　調査・実証試験
（１）有機農業技術の現状と適用条件に関する調査結果
　　 ①その１（前文、水稲１　PDFﾌｧｲﾙ）
　　　②その２（水稲２）
　　 ③その３（野菜・畑作１　PDFﾌｧｲﾙ）
　　 ④その４（野菜・畑作２　PDFﾌｧｲﾙ）
　　 ⑤その５（果樹・茶　PDFﾌｧｲﾙ）　
（２）日本農研実験農場における実証試験結果（PDFﾌｧｲﾙ）
　　　①その１（平成21年度試験結果）
　　　②その２（平成19-21年度試験結果のまとめ）
　　　③その３（試験データ）

　○　平成２０年度　

　平成２０年度は、分担事業者である財団法人日本土壌協会による昨年度のアンケート調査等を踏まえた有機農業技術の取組経過と技術の定着要因に関する調査、当研究所付属実験農場における有機農業に関する実証試験等を実施した。
　